岐阜県可児市で利用できる住宅関連の補助金・助成金制度をまとめました。可児市は岐阜県南部に位置し、人口約10万人の都市です。名古屋市へのアクセスが良く、花フェスタ記念公園や美濃桃山陶の聖地として知られています。住宅新築リフォーム助成や木造住宅耐震改修、移住支援など、充実した住宅補助制度を設けています。
可児市の住宅補助金一覧
| 制度名 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 住宅新築リフォーム助成事業 | 市内在住者・居住予定者 | 工事費の5%（上限10万円）+子育て加算 |
| 木造住宅耐震改修工事費補助（一般改修） | 旧耐震基準の木造住宅所有者 | 最大110万円 |
| 木造住宅耐震改修工事費補助（簡易改修） | 旧耐震基準の木造住宅所有者 | 最大84万円 |
| ふるさと・働きて定住促進サポート事業 | 同居・近居する方 | 最大60万円 |
住宅新築・リフォームの補助制度
可児市住宅新築リフォーム助成事業
可児市では、地域経済の振興及び活性化を図るため、市内事業者を利用して住宅の新築やリフォーム工事を実施した市民（居住予定者を含む）を対象として、費用の一部を助成しています。
補助内容
工事金額の5%相当分で、上限10万円の助成額となります。令和7年度からは、同一世帯の18歳以下のお子さん又は妊婦さん1人につき5万円が上乗せされます。
対象工事
市内に本社を有する施工事業者に依頼して行う住宅の新築工事やリフォーム工事が対象です。
注意事項
同一住宅又は同一人に対する助成金の交付は、前回の助成に係る申請日の属する年度の初日から起算して、5年間に1回が限度となります。
耐震関連の補助制度
木造住宅耐震改修工事費補助事業
可児市では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事に対する補助を行っています。
補助内容
| 改修種別 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般改修（1.0改修） | 110万円 | 40%〜61.5% |
| 簡易改修 | 84万円 | 40%〜61.5% |
対象住宅
木造住宅耐震診断結果で評点が1.0未満と判定された住宅が対象です。施工は岐阜県木造住宅耐震相談士の設計・監理が必須となります。
耐震シェルター等設置工事補助事業
耐震改修が困難な場合の代替策として、耐震シェルター等の設置に対する補助も行っています。
木造住宅除却費補助事業
耐震性が低い木造住宅の除却（解体）工事に対しても補助が受けられます。
定住促進の補助制度
ふるさと・働きて定住促進サポート事業
可児市では、三世代同居・近居を促進するための支援制度を設けています。
補助内容
| 支援型 | 補助額 |
|---|---|
| 近居支援型・在勤支援型 | 上限20万円 |
| 同居支援型 | 費用の1/2（上限60万円） |
※この事業は2026年3月31日で終了予定です。
東京圏からの移住支援金
東京圏から可児市に移住される方には、移住支援金制度があります。市内の法人などに就業、または市内で起業する人などが対象となります。
全国共通の補助金との併用
可児市の独自制度に加えて、国が実施する全国共通の住宅省エネ補助金も活用できます。窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームを検討されている方は、ぜひ併せてご確認ください。
全国共通の補助金制度については、以下のページで詳しく解説しています。
お問い合わせ先
| 担当課 | 内容 |
|---|---|
| 産業振興課 | 住宅新築リフォーム助成 |
| 建築指導課 | 耐震改修補助 |
| 企画課 | 定住促進・移住支援 |
詳細な申請要件や最新の募集状況については、可児市公式サイトをご確認ください。
この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトや窓口でご確認ください。
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