奈良県天理市で利用できる住宅関連の補助金・助成金制度をまとめました。天理市は奈良県北中部に位置し、人口約6万人の都市です。天理教の本部があることで知られ、歴史的な街並みと現代的な都市機能が調和した地域です。木造住宅耐震改修支援やスマートハウス普及促進、移住支援金など、充実した住宅補助制度を設けています。
天理市の住宅補助金一覧
| 制度名 | 対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 既存木造住宅耐震診断支援事業 | 旧耐震基準の木造住宅所有者 | 上限10万円 |
| 既存木造住宅耐震改修支援事業 | 旧耐震基準の木造住宅所有者 | 最大30万円 |
| スマートハウス普及促進事業 | 省エネ設備を導入する方 | 上限5万円 |
| 三世代同居・近居住宅費用助成 | 三世代で同居・近居する方 | 補助あり |
| 移住支援金 | 東京圏からの移住者 | 最大300万円 |
耐震関連の補助制度
既存木造住宅耐震診断支援事業
天理市では、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を支援しています。耐震改修工事を行う前に、まず耐震診断を受けることが必須となっています。
対象住宅
- 市内の在来軸組構法の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 延床面積がおおむね250平方メートル以下
- 地階を除く階数が2以下のもの
補助内容
耐震診断費用の一部を補助します（上限10万円）。
既存木造住宅耐震改修支援事業
耐震診断の結果に基づき、倒壊の危険が高い住宅の改修費用の一部を補助します。
補助額
| 改修費用 | 補助額 |
|---|---|
| 50万円以上200万円以下 | 20万円 |
| 200万円超300万円以下 | 工事費の10% |
| 300万円超 | 30万円 |
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する3階建て以下の既存木造住宅
- 現に住宅の用に供し、個人が所有するもの
利用条件
- 補助対象住宅の所有者又は所有者の同意を得ていること
- 法人は対象外
- 市税を滞納していないこと
- 耐震診断により市の基準を満たす改修を行うこと
耐震シェルター設置補助事業
耐震改修が困難な場合、耐震シェルターの設置に対する補助制度もあります。
省エネ関連の補助制度
スマートハウス普及促進事業
天理市では、住宅用の省エネルギー設備の設置を支援しています。
補助内容
補助割合：100%、補助金限度額：5万円
子育て・同居支援の補助制度
三世代同居・近居のための住宅費用助成
子育て支援、多世代交流の促進を目的として、三世代で同居または近居するための住宅費用を助成しています。
移住支援の補助制度
天理市移住支援金
東京圏から天理市に移住する方に対して、移住支援金を支給しています。
支援金の額
| 移住形態 | 支援金額 |
|---|---|
| 単身世帯 | 60万円 |
| 2人以上の世帯 | 100万円 |
| 住居取得の場合（最大） | 300万円 |
主な要件
- 令和元年8月1日以降に天理市へ転入したこと
- 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
- 天理市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
全国共通の補助金との併用
天理市の独自制度に加えて、国が実施する全国共通の住宅省エネ補助金も活用できます。窓の断熱改修や高効率給湯器の導入など、省エネリフォームを検討されている方は、ぜひ併せてご確認ください。
また、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（工事費用の33%、上限210万円）も併用できる場合があります。
全国共通の補助金制度については、以下のページで詳しく解説しています。
お問い合わせ先
| 担当課 | 内容 |
|---|---|
| 営繕課 | 耐震診断・耐震改修支援 |
| 産業競争力強化室 | 移住支援金 |
詳細な申請要件や最新の募集状況については、天理市公式サイトをご確認ください。
この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトや窓口でご確認ください。
コメント