【2026年】豊明市の住宅補助金まとめ｜耐震改修・多世代同居・省エネ

愛知県豊明市で利用できる住宅関連の補助金・助成金制度をまとめました。豊明市は名古屋市の南東に隣接し、人口約6.8万人の都市です。耐震改修や省エネ設備導入、多世代同居支援など、多様な住宅支援制度を設けています。

豊明市の住宅補助金一覧

木造住宅耐震改修費補助金

豊明市では、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助しています。令和7年4月より補助金額の増額と設計費補助が追加され、制度が拡充されました。

対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす木造住宅が対象となります。

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統構法の住宅
• 豊明市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されたもの
• 戸建住宅、併用住宅、長屋、共同住宅

補助対象となる改修工事

申請上の注意

工事契約・着手後の申請は受け付けられません。必ず補助金の交付決定通知が下りてから工事契約を行ってください。また、予算の範囲内で先着順の受付となりますので、事前に予算の有無を確認することをお勧めします。

多世代同居・近居補助金

親世帯や祖父母世帯と同居または市内で近居するために住宅を新築・購入した場合、取得翌年度からの家屋の固定資産税相当額の一部が補助される制度です。

重要なお知らせ

この補助事業は令和8年度をもって終了となります。令和6年1月2日以降に市内で新たに住宅を取得した方は対象外となりますのでご注意ください。

住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金

家庭でできる地球温暖化対策の一環として、省エネルギー設備の普及やエネルギーの有効活用を推進するため、市内の住宅に設置する省エネ設備に対して補助を行っています。

木造戸建住宅の除却費補助金

老朽化した木造住宅の除却（解体）に対する補助制度です。令和7年4月より、無料耐震診断の実施の有無に関わらず、容易な耐震診断で申請が可能になるなど、要件が緩和されました。

全国共通の補助金との併用

豊明市の独自制度に加えて、国が実施する全国共通の住宅省エネ補助金も活用できます。複数の制度を組み合わせることで、より多くの補助を受けられる可能性があります。

全国共通の補助金制度については、以下のページで詳しく解説しています。

→ 【2026年版】全国で使える住宅省エネ補助金まとめ

お問い合わせ先

詳細な申請要件や最新の募集状況については、豊明市公式サイトをご確認ください。

この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトや窓口でご確認ください。