導入
商店街、商工団体、サプライチェーンなど、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合、デジタル化・AI導入補助金2026の「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を検討できる可能性があります。この記事では、2026年7月17日に公式情報を確認し、対象者、対象経費、補助率・上限、2次締切を整理します。
制度の目的と対象者
本枠は、サプライチェーンや商業集積地に属する複数事業者が連携し、面的なデジタル化、DX、生産性向上に取り組む事業を支援する制度です。対象者として、商店街振興組合・商工会議所・商工会・事業協同組合などの商工団体、地域のまちづくりや観光振興の担い手となる中小企業者・団体、複数の中小企業・小規模事業者等によるコンソーシアムが案内されています。
個社が単独で通常のITツールを導入する枠とは申請主体や手続きが異なります。グループ構成、代表者、参加事業者の役割を公募要領で確認してください。
対象経費と補助額・補助率
基盤導入経費では、会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや関連ハードウェア等が対象です。補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超350万円以下の部分は2/3以内です。PC・タブレット等は1/2以内で1構成員当たり10万円、レジ・券売機等は1/2以内で同20万円が上限です。
消費動向等分析経費は2/3以内、1構成員当たり50万円。基盤導入経費との合計上限は3,000万円です。取りまとめ事務費・専門家費等は2/3以内で、所定計算額または200万円の低い方が上限です。経費区分ごとに条件が違うため、見積書を区分して確認しましょう。
申請期限と事前準備
2次締切は2026年8月25日17時、交付決定は10月7日予定、事業実績報告期限は2027年3月31日17時予定です。参加者一覧、導入するITツール、地域・サプライチェーン全体の課題、データ活用方法、費用負担、事務局体制を早めに整理してください。
交付決定前の契約・発注・支払いが補助対象外となる場合があります。必ず公募要領と交付規程を確認し、申請スケジュールから逆算してください。
行政書士へ相談する前に整理したい資料
- 構成員と代表申請者の一覧
- 現在の業務・商流と共通課題
- 導入候補ツール、見積書、費用分担
- DX後の効果測定方法
- 法人情報、決算資料、GビズID等の準備状況
制度確認、要件整理、事業計画や官公署提出書類の準備に不安がある場合は、早めに専門家へご相談ください。
公式情報
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公式ページ
- 公式公募要領PDF
- 確認日：2026年7月17日
免責事項
制度ナビは民間の情報提供サイトであり、公的機関の公式サイトではありません。制度内容や受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択、交付、支給または入金を保証するものではありません。
