ものづくり補助金の対象になりやすい取り組みと注意点

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事業者向け補助金
2026.07.02

ものづくり補助金は、中小企業などが新製品・新サービスの開発、生産性向上、設備投資などを検討するときに候補になりやすい補助金です。

ただし、単に機械を買う、古い設備を入れ替える、通常業務を少し効率化する、というだけでは対象として説明しにくい場合があります。制度の目的、公募回ごとの要件、対象経費、申請期限を確認したうえで、事業計画として整理することが大切です。

この記事では、ものづくり補助金で対象になり得る取り組みと、申請前に注意したいポイントをまとめます。制度内容は公募回ごとに変わるため、申請前には必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

2026年7月1日時点の公募状況

ものづくり補助金の公式サイトでは、2026年7月1日時点で第23次公募の情報が掲載されています。

第23次公募は、2026年2月6日に公募開始、2026年4月3日17時に電子申請受付開始、2026年5月8日17時に申請締切と案内されています。採択発表は2026年8月上旬予定です。

そのため、この記事作成時点では「現在申請受付中」とは言えません。次回公募の有無や締切は、公式サイトのスケジュールや公募要領で確認してください。

対象になり得る取り組み

ものづくり補助金では、公募回ごとの要件に沿って、新製品・新サービス開発、設備投資、システム構築などが対象になり得ます。

たとえば、次のような取り組みは検討対象になりやすい領域です。

  • 新製品の開発に必要な機械装置の導入
  • 新サービス提供に必要なシステム構築
  • 生産性向上につながる設備投資
  • 海外需要開拓、輸出、インバウンド対応などにつながる取り組み
  • 新しい提供方法や高付加価値化に向けた技術導入

一方で、対象になるかどうかは、事業内容、導入する設備、計画の新規性、制度目的との関係、公募回ごとの要件によって変わります。

対象経費として確認したいもの

公募要領では、補助対象経費の区分が定められています。

ものづくり補助金では、機械装置・システム構築費が重要な経費区分になることがあります。そのほか、公募回や申請枠によって、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが関係する場合があります。

グローバル枠などでは、海外市場開拓に関する経費が対象になり得る場合もあります。

ただし、経費名だけで対象可否が決まるわけではありません。発注、契約、納品、支払いのタイミング、事業計画との関係、証憑の整備なども重要です。

申請前に注意したいポイント

1. 設備更新だけでは弱い場合がある

ものづくり補助金は、単なる設備更新や老朽化した機械の買い替えを広く補助する制度ではありません。

導入する設備やシステムが、新製品・新サービスの開発、生産性向上、高付加価値化などにどうつながるのかを説明できることが重要です。

2. GビズIDプライムの準備が必要

電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。

発行には時間がかかる場合があるため、公募開始後に慌てて準備するのではなく、早めに確認しておくことをおすすめします。

3. 採択後すぐに購入できるとは限らない

採択は、補助金の交付が確定した状態ではありません。

採択後には交付申請があり、事務局による経費精査を経て交付決定が行われます。原則として、交付決定前の発注、契約、支払いは対象外になる可能性があるため、「採択されたらすぐ購入してよい」と考えないよう注意が必要です。

4. 採択されても満額受け取れるとは限らない

採択後の交付申請や経費精査により、申請した経費が減額されたり、対象外と判断されたりする可能性があります。

また、補助事業の実施後には実績報告、証憑確認、確定検査などが関係します。入金までの流れも含めて、資金繰りを考えておきましょう。

5. 不正受給や目的外利用に注意する

虚偽申請、目的外利用、補助額の不当なつり上げなどは、交付決定取消、補助金返還、加算金、公表、罰則などのリスクがあります。

申請内容は、事業者自身が理解し、実態に沿って説明できる状態にしておくことが大切です。

専門家に相談する前に整理したい情報

ものづくり補助金の相談前には、次の情報を整理しておくと進めやすくなります。

  • 会社名、所在地、業種、従業員数
  • 現在の事業内容
  • 取り組みたい新製品・新サービスの内容
  • 導入したい設備やシステム
  • 概算費用、見積書、導入予定時期
  • 期待する売上増加、生産性向上、付加価値向上
  • 申請したい公募回
  • 公式サイトや公募要領のURL

資料が完全に揃っていなくても、現時点で分かる範囲を整理することで、対象可能性や準備の優先順位を確認しやすくなります。

申請前の確認で迷ったら

あいりん行政書士事務所では、事業者向け補助金について、制度確認、申請前の要件整理、必要書類の確認、申請準備に関するご相談を承っています。

官公署に提出する書類作成を扱う行政書士として、公募要領や公式情報を確認しながら、事業者の状況に合わせて整理します。

採択、交付決定、補助金の受給、希望額での支給を保証するものではありません。最新情報は必ず公式サイトと公募要領をご確認ください。

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参考リンク

確認日: 2026年7月1日

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補助金コラム監修者プロフィール写真
この記事の監修者

あいりん行政書士事務所　補助金専門行政書士　梅澤徹

所在地：神奈川県横浜市山下町46

所属：神奈川県行政書士会

登録番号：15090451　登録年月日：平成27年4月2日

登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。

補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。

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