人手不足への対応として、現場に合わせた設備導入やシステム構築を検討している事業者向けに、「中小企業省力化投資補助金＜一般型＞」第8回の公式情報を整理します。確認日は2026年8月27日です。
公式サイトでは、第8回公募は2026年8月18日から始まり、申請ポータルでの受付開始は9月中旬予定、公募締切は10月中旬予定と案内されています。カタログ注文型は別類型で、当面の間は随時受付です。この記事では一般型第8回に絞って確認します。
制度の概要と対象者
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資を支援する類型です。公式サイトの対象者は、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。すでに本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、および交付決定を受けて事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できません。
令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者については、第8回公募の審査で配慮する旨が公式に案内されています。詳細はコールセンターまたは公募要領で確認してください。
補助上限額・補助率
第8回公募要領および公式サイトでは、従業員数に応じた補助上限額は次のとおりです。括弧内は大幅賃上げ特例を適用した場合です。
- 従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
- 従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）
- 従業員数21〜50人：3,000万円（4,000万円）
- 従業員数51〜100人：5,000万円（6,500万円）
- 従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
補助率は、中小企業が2分の1、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が3分の2です。最低賃金引き上げ特例の適用時は、中小企業の補助率が3分の2に引き上げられます。特例の要件は公募要領で確認してください。
対象経費の中心は機械装置・システム構築費（必須）で、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費も区分があります。事業実施期間は、交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。
受付状況
2026年8月27日時点の公式スケジュールは次のとおりです。
- 公募開始日：2026年8月18日（火）
- 申請受付開始日：2026年9月中旬（予定）
- 公募締切日：2026年10月中旬（予定）
- 採択発表日：2027年2月上旬（予定）
申請マイページは、2026年9月17日10時から18時頃にシステムメンテナンス予定です。受付開始日の確定値は、公式のスケジュールページで再確認してください。
申請前に整理したいポイント
- カタログ注文型ではなく一般型が合う投資か
- 従業員数区分と補助上限、特例の要否
- 省力化の効果、賃上げ計画、労働生産性の根拠
- GビズIDプライムの取得状況
- 見積、仕様、導入スケジュール、資金繰り
行政書士に相談できる範囲
あいりん行政書士事務所では、省力化投資補助金の制度確認、対象要件の整理、申請準備、申請書類の作成相談を受け付けています。労務・賃上げの目標設定は、必要に応じて社会保険労務士などの専門家確認が必要です。
公式情報
確認日：2026年8月27日
免責事項
本記事は、2026年8月27日時点で確認できた公式情報をもとにした民間の情報提供記事です。公的機関の公式案内ではありません。
補助金の対象要件、受付期間、補助上限額、補助率、対象経費、必要書類は変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイト、公募要領、事務局案内で最新情報を確認してください。
本記事は採択、交付決定、補助金の支払い、希望額での支給を保証するものではありません。
あいりん行政書士事務所 補助金専門行政書士 梅澤徹
所在地：神奈川県横浜市山下町46
所属：神奈川県行政書士会
登録番号：15090451 登録年月日：平成27年4月2日
登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。
補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。
