東京都・躍進的な事業推進のための設備投資支援第14回｜上限1億円と申請期間

都内で機械設備やソフトウェアの導入を検討している中小企業向けに、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」第14回（令和8年度第3回）を整理します。確認日は2026年9月9日です。

公社公式ページでは、申請書類の提出期間は2026年10月23日（金）9時から2026年11月24日（火）13時までです。申請はJグランツのみです。試作・開発ではなく、量産フェーズの設備導入が対象と案内されています。

制度の概要と対象者

本事業は、都内中小企業者が、製品・サービスの質的向上による競争力強化や、生産能力の拡大に向けた生産性向上のために必要な機械設備等の導入経費の一部を助成する制度です。

主な申請資格は、令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等です。都外に設備を置く場合は、東京都内に本店があることが求められます。詳細は第14回募集要項で確認してください。

助成対象事業は、次のいずれかです。

対象経費の中心は、機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入と、搬入・据付等です。1基50万円（税抜き）以上などの要件があります。

第14回募集要項では、競争力強化の中小企業者の助成額は100万円から1億円です。助成率は通常コースが2分の1以内、ゼロエミコース・賃上げコースが4分の3以内です。

小規模企業者は、通常コースが3分の2以内、ゼロエミコースが4分の3以内、賃上げコースが5分の4以内です。後継者チャレンジは、通常コースが3分の2以内、ゼロエミ・賃上げが4分の3以内です。

アップグレード促進は助成率が4分の3以内、助成額が1億円から2億円です。ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。

賃上げコースで採択された場合、助成金の交付は2回に分かれます。1回目は賃上げ優遇を受けない助成率、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後です。要件の未達や虚偽申請は返還や取消しの対象になり得ます。

2026年9月9日時点の公式案内は次のとおりです。

申請受付用のJグランツURLは、公社ページ上では「近日公開」とされています。提出開始前に、最新の募集要項、申請書類、電子申請マニュアルを確認してください。

あいりん行政書士事務所では、本助成金の制度確認、対象要件の整理、申請準備、申請書類の作成相談を受け付けています。賃上げコースの賃金台帳や労務要件は、必要に応じて社会保険労務士などの専門家確認が必要です。税務、資金調達、設備の技術面も、内容に応じた専門家の確認が必要です。

確認日：2026年9月9日

本記事は、2026年9月9日時点で確認できた公式情報をもとにした民間の情報提供記事です。公的機関の公式案内ではありません。

助成金の対象要件、受付期間、助成上限額、助成率、対象経費、必要書類は変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイト、募集要項、事務局案内で最新情報を確認してください。

本記事は採択、交付決定、助成金の支払い、希望額での支給を保証するものではありません。

この記事の監修者

あいりん行政書士事務所　補助金専門行政書士　梅澤徹

所在地：神奈川県横浜市山下町46

所属：神奈川県行政書士会

登録番号：15090451　登録年月日：平成27年4月2日

補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。