商店街、組合、地域の複数事業者がまとまってITツールを入れる場合向けに、デジタル化・AI導入補助金2026の「複数者連携デジタル化・AI導入枠」第3次締切を整理します。確認日は2026年9月9日です。
公式の事業スケジュールおよび枠ページでは、第3次締切は2026年10月30日（金）17時です。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の第5次締切（2026年9月29日17時）とは別枠です。第2次締切は終了しています。
制度の概要と対象者
複数者連携枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、面的なデジタル化や生産性向上を図る取組を支援する類型です。通常枠より補助率を引き上げ、コーディネート費や外部専門家の謝金等も含めて支援すると案内されています。
公式の補助対象者は次のとおりです。
- 商工団体等（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など）
- まちづくり、商業活性化、観光振興等に取り組む中小企業者または団体（まちづくり会社、DMOなど）
- 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
申請フローや交付決定後の手続きは通常枠と異なります。公募要領の「3.交付申請方法」を確認してください。
補助率・上限額
公式の複数者連携枠ページでは、次のとおりです。
- 基盤導入経費（ソフトウェア）：補助額50万円以下は4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）、50万円超は3分の2以内。1構成員あたり50万円、または50万円超から350万円
- 基盤導入経費（ハードウェア）：PC・タブレット等は2分の1以内で1構成員あたり10万円、レジ・券売機等は1構成員あたり20万円
- 消費動向等分析経費：3分の2以内、1構成員あたり50万円
- その他経費（事務費・専門家費）：3分の2以内、上限200万円（基盤導入と消費動向等分析の合計の10パーセントに補助率3分の2を乗じた額と200万円のうち小さい方）
基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計上限は、グループ全体で3,000万円です。
第3次締切の受付状況
2026年9月9日時点の公式スケジュール（複数者連携枠 第3次締切分）は次のとおりです。
- 交付申請期間：2026年3月30日から継続中
- 第3次締切：2026年10月30日（金）17:00
- 交付決定日：2026年12月10日（木）（予定）
- 事業実施期間：交付決定から2027年5月31日17時（予定）
- 事業実績報告期限：2027年5月31日17時（予定）
公式案内では、17時締切の申請は当日17時をもって提出できなくなります。締切後は理由を問わず受付できないと案内されています。
申請前に整理したいポイント
- 申請者が組合・コンソーシアムなど、対象者のどれに当たるか
- 参画事業者の合意形成と書類収集に要する時間
- 基盤導入と消費動向分析のどちらを中心にするか
- グループ全体の3,000万円上限に収まるか
- 通常枠の第5次（9月29日）ではなく、複数者連携の第3次（10月30日）が合うか
行政書士に相談できる範囲
あいりん行政書士事務所では、デジタル化・AI導入補助金の制度確認、対象要件の整理、申請準備、申請書類の作成相談を受け付けています。ITツールの選定、参画事業者の労務・最低賃金、システムの技術面は、IT導入支援事業者や社会保険労務士など、内容に応じた専門家の確認が必要です。
公式情報
確認日：2026年9月9日
免責事項
本記事は、2026年9月9日時点で確認できた公式情報をもとにした民間の情報提供記事です。公的機関の公式案内ではありません。
補助金の対象要件、受付期間、補助上限額、補助率、対象経費、必要書類は変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイト、公募要領、事務局案内で最新情報を確認してください。
本記事は採択、交付決定、補助金の支払い、希望額での支給を保証するものではありません。
あいりん行政書士事務所 補助金専門行政書士 梅澤徹
所在地：神奈川県横浜市山下町46
所属：神奈川県行政書士会
登録番号：15090451 登録年月日：平成27年4月2日
登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。
補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。
