導入
倉庫や物流拠点で、システム連携と自動化・機械化機器を同時に導入する中小物流事業者向けに、「物流施設におけるDX推進実証事業」の二次公募が行われています。2026年7月18日に国土交通省の公式発表を確認し、対象者、補助内容、上限、期限を整理します。
対象事業者と必須となる取組
対象として、倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定・一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、物流不動産開発事業者が挙げられています。
本公募では「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」を同時に実施し、実証を行うことが要件です。どちらか一方だけの導入を予定する場合は、本事業の対象に合うか慎重な確認が必要です。
補助率・補助上限
補助率は1/2以下です。上限はシステム構築・連携が1社当たり2,000万円、自動化・機械化機器の導入が1社当たり3,000万円です。事業場内最低賃金を3％以上または45円以上増加させる場合、上限はそれぞれ2,200万円、3,300万円になりますが、補助率は1/2以下のままです。
対象経費の細目、賃上げ条件の判定時点、実証内容、費用配分は公式公募要領で確認してください。
公募期限と事業期間
受付期間は2026年7月9日14時から7月31日17時まで（必着）です。申請は事務局特設サイトの様式を使い、必要書類を添えて提出します。締切直前は修正時間を確保しにくいため、設備仕様、システム連携図、見積書、実証計画、効果測定指標を先に揃えましょう。
交付決定前に契約・発注・支払いを行うと対象外になる場合があります。事業期間と発注可能時期は公募要領で必ず確認してください。
申請前チェック
- 自社の事業許可・登録が対象区分に当てはまるか
- システムと機器を同時導入する計画か
- 現状課題と導入後の生産性指標を数値で示せるか
- 相見積もりや仕様書など必要書類を用意できるか
- 賃上げによる上限引上げを使う場合の証拠資料があるか
制度要件、事業計画、必要書類の整理で不安がある場合は、申請期限に余裕を持ってご相談ください。
公式情報
- 国土交通省 二次公募発表
- 事務局特設サイト
- 確認日：2026年7月18日
免責事項
制度ナビは民間の情報提供サイトであり、公的機関の公式サイトではありません。制度内容や受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択、交付、支給または入金を保証するものではありません。
