新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？第1回公募の3枠と申請期限

導入

2026年6月29日に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。革新的な新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化を支援する全国向けの補助金です。

名称が似ていますが、公式サイトでは従来の「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると明記されています。過去制度の記事や公募要領をそのまま使わず、第1回の公式資料で確認する必要があります。

この記事では、2026年7月13日時点の公式情報をもとに、3つの枠、対象事業、補助率・補助上限、申請期限、申請前の重要ポイントを整理します。

第1回公募には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があります。

革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力などを活かし、顧客へ新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組が対象です。単なる設備導入や既存工程の改善だけでは対象にならないと案内されています。

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。自社にとって新しい事業であるだけでなく、公式資料が定める新市場性や高付加価値性などの考え方を確認する必要があります。

グローバル枠は、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援します。自社が主体的に新たな国・地域の市場を開拓する取組であることが重要です。

枠ごとの公式ページ上の補助条件は次のとおりです。

革新的新製品・サービス枠: 中小企業者は2分の1（一定の特例で3分の2）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者は3分の2。基本上限は従業員規模により750万円から2,500万円で、賃上げ特例適用時は最大3,500万円
新事業進出枠: 中小企業者は2分の1（一定の特例で3分の2）。基本上限は従業員規模により2,500万円から7,000万円で、賃上げ特例適用時は最大9,000万円
グローバル枠: 中小企業者は3分の2。基本上限は従業員規模により2,500万円から7,000万円で、賃上げ特例適用時は最大9,000万円

上限額は一律ではなく、従業員数や特例の適用状況で変わります。また、補助下限額も枠ごとに定められています。自社が該当する区分は、公募要領の表で確認してください。

対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが含まれます。新事業進出枠やグローバル枠では建物費が関係する場合もあります。

革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。申請時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。

公式サイトが示す第1回公募スケジュールは次のとおりです。

申請は電子申請システムのみで受け付けられ、GビズIDプライムが必要です。ID取得には時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに準備してください。

公式サイトでは、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金に関する要件を満たす必要があると案内しています。目標未達の場合には、補助金の一部または全部の返還義務が生じる場合があります。

大きな補助上限だけで判断せず、売上・付加価値、賃上げ、資金調達、自己負担、実施体制を継続的に実行できるかを確認することが重要です。建物費や高額設備を含む計画では、見積り、金融機関との調整、許認可、スケジュールにも余裕を持たせましょう。

行政書士には、3枠のどれが計画に近いか、公式要件と自社計画の対応、事業計画や申請資料、官公署へ提出する書類の準備などを相談できます。設備仕様、税務、融資、海外取引などは、それぞれの専門家や金融機関との連携が必要になる場合があります。

補助金には審査があり、採択や希望額での交付を前提に契約を進めることはできません。交付決定前の発注・契約・支払いの扱いを公募要領で確認し、申請から事業実施、実績報告までを見通して準備してください。

あいりん行政書士事務所では、制度要件の確認、事業計画の整理、申請前資料の準備について相談を受け付けています。新製品開発、新事業進出、海外展開を検討している方は、以下のフォームからご相談ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト: https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
中小企業庁第1回公募要領公開案内: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html
J-Net21 支援情報ヘッドライン: https://j-net21prod.smrj.go.jp/snavi2/articles/186642
公式情報確認日: 2026年7月13日