導入
小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞10次の公募要領が2026年6月30日に公開されました。この制度は、令和6年能登半島地震や能登豪雨で被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するものです。
10次公募は対象地域・対象者が非常に限定されています。商工会地区の公式案内では、能登3市3町で直接被害を受け、特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者が対象とされています。一般の小規模事業者向け持続化補助金とは要件が異なります。
この記事では、2026年7月13日時点の公式情報に基づき、対象地域、対象者、補助上限・補助率、受付日程、申請前の確認事項を整理します。
対象地域と対象者
10次公募で案内されている能登3市3町は、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町です。
商工会地区の公式ページでは、これらの地域に所在し、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のうち、特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが10次公募の対象とされています。
所在地や被害の区分だけで自動的に対象になるわけではありません。「特別な事由」に該当するか、商工会と商工会議所のどちらの管轄か、必要な被災証明や資料は何かを、公募要領と地域の支援機関で確認してください。
補助上限・補助率・対象経費
公式公募資料では、直接被害を受けた事業者の補助上限は200万円、補助率は3分の2とされています。一定の要件を満たす事業者について定額補助が関係する場合があるため、該当条件は最新の公募要領で確認が必要です。
対象経費としては、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費などが案内されています。
経費区分ごとに上限や条件があり、申請した経費がすべて認められるわけではありません。被災状況と事業再建計画との関係、見積書、発注・契約時期、他の復旧支援制度との関係を確認しましょう。
10次公募の日程
中小企業庁の公募情報では、10次の申請受付期間は2026年7月27日から10月16日までと案内されています。商工会議所地区の公式ページでも、申請受付開始は2026年7月27日予定とされています。
- 公募要領公開: 2026年6月30日
- 申請受付開始予定: 2026年7月27日（月）
- 申請受付締切: 2026年10月16日（金）
地域の商工会・商工会議所から支援機関確認書の発行を受ける手続きが必要になるため、申請締切だけを見て準備すると間に合わない可能性があります。確認書の発行依頼期限、郵送・電子申請の締切時刻、応募様式は、受付開始時の最新案内を確認してください。
商工会地区と商工会議所地区で窓口が異なる
申請窓口は、事業所が商工会地区にあるか商工会議所地区にあるかで異なります。管轄が分からない場合は、中小企業庁の案内に記載された確認窓口や地域の支援機関へ問い合わせる必要があります。
商工会地区では最寄りの商工会、商工会議所地区では災害支援枠の商工会議所地区事務局が案内されています。誤った窓口へ準備を進めないよう、最初に管轄を確認しましょう。
申請前に整理したい資料
申請を検討する場合は、被害を確認できる資料、事業所所在地、特別な事由を説明できる資料、現在の復旧状況、再建に必要な設備や修繕内容、見積書、資金計画を整理します。
また、補助金は原則として後払いであり、採択後も交付決定、事業実施、実績報告、補助金額確定などの手続きがあります。交付決定前の発注・契約が対象外になる場合があるため、着手時期を必ず公式資料で確認してください。
行政書士への相談で整理できること
行政書士には、制度要件と自社状況の整理、被害・特別な事由を説明する資料、事業再建計画、官公署に提出する書類の準備などを相談できます。ただし、対象可否や証明書の扱いは、管轄の商工会・商工会議所や補助金事務局の確認が優先されます。
補助金には審査があり、申請したすべての経費が認められるものではありません。他の災害復旧支援との併用や重複受給の可否も、制度ごとに確認してください。
災害支援枠10次の準備で迷ったら
あいりん行政書士事務所では、補助金制度の確認、要件整理、申請準備資料や事業計画の相談を受け付けています。まず管轄の支援機関へ対象可否を確認したうえで、書類整理に不安がある方は以下のフォームからご相談ください。
参考リンク
- 中小企業庁 10次公募要領公開案内: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630001.html
- 商工会地区 災害支援枠公式ページ: https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/index.html
- 商工会議所地区 災害支援枠公式ページ: https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
- 公式情報確認日: 2026年7月13日
免責事項
seidonavi.jpは、あいりん行政書士事務所が運営する民間の情報提供サイトであり、公的機関の公式サイトではありません。制度内容、申請期限、対象地域、対象者、補助額・補助率、必要書類は変更される場合があります。申請前には公式サイト・公募要領・管轄の商工会または商工会議所・事務局案内をご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、採択、交付、支給、入金、希望額での補助を保証するものではありません。個別の申請可否、被害区分、特別な事由の該当性は、公式事務局や関係専門家にご確認ください。
