【環境省】既存住宅の断熱リフォーム支援事業を解説|2026年版

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制度活用術

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、環境省が実施する補助金制度です。経済産業省・国土交通省との連携事業として、既存住宅の断熱化や省エネ化を支援し、住宅分野の脱炭素化とウェルビーイング(高い生活の質)の実現を目指しています。

本事業は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、高性能建材を用いた断熱改修を行う住宅所有者等に対して、補助対象経費の1/3を補助します。

2つの申請タイプ

本事業には「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つの申請タイプがあります。同時に両方を利用することはできません。

タイプ 概要 対象工事
トータル断熱 住宅全体の本格的な断熱改修 断熱材、窓、ガラス等を組み合わせた改修
居間だけ断熱 主要居室の部分的な断熱改修 窓を用い、居間をメインに断熱改修

トータル断熱の詳細

要件

住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上となるよう、主要居室を中心に断熱材、窓、ガラス等を改修・交換する必要があります。

補助対象工事

  • 断熱材:外壁、床、天井(屋根)の断熱改修
  • 窓・ガラス:外窓交換、内窓設置、ガラス交換
  • 玄関ドア:断熱性能の高い玄関ドアへの交換

補助上限額

住宅区分 補助上限額
戸建住宅 120万円/戸
集合住宅 15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は20万円/戸)

居間だけ断熱の詳細

要件

居間(主要居室)の全部の窓を改修する必要があります。トータル断熱と比較して要件が緩やかで、部分的な断熱改修から始めたい方に適しています。

補助対象工事

  • :居間の全窓を断熱窓に交換または内窓設置
  • 玄関ドア:断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する場合
  • 間仕切壁:断熱材・窓の断熱改修と同時に実施する場合
  • 天井:最上階以外の天井の断熱改修(同時実施の場合)

補助上限額

居間だけ断熱の補助上限額は、トータル断熱と同様です。ただし、工事範囲が限定されるため、実際の補助額はトータル断熱より少なくなる傾向があります。

補助率

補助対象経費の1/3が補助されます。例えば、補助対象となる断熱改修工事費が300万円の場合、最大100万円の補助を受けることができます(ただし、上限額の範囲内)。

補助対象製品

本事業で補助対象となる製品は、執行団体(公益財団法人北海道環境財団)に登録された高性能建材に限られます。申請前に、使用予定の製品が補助対象製品一覧に登録されているかを確認することが重要です。

断熱材の要件

熱伝導率(λ値)が0.041[W/(m・K)]以下の製品であることが求められます。

窓・ガラスの要件

一定の断熱性能(熱貫流率)を満たす製品である必要があります。具体的な基準は、地域区分や窓の種類によって異なります。

公募スケジュール

本事業は年に複数回の公募が行われます。令和7年度の公募スケジュールは以下の通りです。

公募回 公募期間 状況
令和7年2月公募 令和7年2月14日~令和7年3月7日 終了
令和7年3月公募 令和7年3月24日~令和7年6月13日 終了
令和7年6月公募 令和7年6月26日~令和7年8月8日 終了
令和7年9月公募 令和7年9月2日~令和7年12月12日 終了

次の公募は令和8年1月以降を予定しています。詳細が確定次第、公式サイトでお知らせされます。

申請の流れ

  1. 補助対象製品の確認:使用予定の断熱材・窓・ガラスが補助対象製品一覧に登録されているか確認
  2. 見積もり取得:リフォーム業者から見積もりを取得し、補助対象経費を確認
  3. 交付申請書類の作成:公募要領に従って申請書類を作成
  4. 電子メールで提出:申請書類を電子メールで提出
  5. 交付決定:審査を経て交付決定通知を受領
  6. 工事実施:交付決定後に断熱リフォーム工事を実施
  7. 完了実績報告:工事完了後に完了実績報告書を提出
  8. 補助金交付:審査を経て補助金が交付

他の補助金との関係

本事業は、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業(先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など)とは同一費用での併用はできません。ただし、異なる工事内容であれば、それぞれの補助金を活用することが可能です。

例えば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ2025事業」、断熱材による壁・床・天井の断熱改修は「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」というように、工事内容に応じて最適な補助金を選択することが重要です。

注意点・よくある落とし穴

補助対象製品の確認が必須

補助対象となる製品は、執行団体に登録された製品に限られます。申請前に必ず補助対象製品一覧で確認してください。登録されていない製品を使用した場合、補助対象外となります。

トータル断熱は15%削減が必須

トータル断熱を申請する場合、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上となることが要件です。計算方法や必要な工事内容については、専門家に相談することをおすすめします。

居間だけ断熱は全窓改修が必須

居間だけ断熱を申請する場合、居間の全部の窓を改修する必要があります。一部の窓だけの改修では補助対象となりません。

公募期間に注意

本事業は通年で申請できるわけではなく、年に複数回の公募期間が設定されています。また、予算に達した場合は公募期間内であっても受付が終了することがあります。

まとめ

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、環境省が実施する断熱改修の補助金制度です。補助対象経費の1/3(戸建住宅は上限120万円)が補助され、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つのタイプから選択できます。

断熱リフォームは、光熱費の削減だけでなく、室内の温度差を軽減することでヒートショックの予防にもつながります。快適で健康的な住まいを実現するために、ぜひ本事業の活用をご検討ください。


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