【2026年版】給湯省エネ事業を徹底解説|補助額・対象機器・申請方法まとめ

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制度活用術

給湯省エネ2025事業とは

給湯省エネ2025事業は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、令和6年度補正予算として580億円が計上されています。

家庭のエネルギー消費において給湯分野は大きな割合を占めており、高効率給湯器への置き換えを促進することで、2030年度におけるエネルギー需給の見通し達成に貢献することを目的としています。

補助対象と補助額

補助対象

戸建住宅・共同住宅を問わず、新築・リフォームいずれの場合も、高効率給湯器を設置する事業が対象となります。

申請区分 設置する住宅 補助対象者
購入・工事 新築注文住宅 住宅の建築主
新築分譲住宅 住宅の購入者
既存住宅(リフォーム) 工事発注者
既存住宅(購入) 住宅の購入者
リース利用 新築・既存住宅 給湯器の借主

補助上限

  • 戸建住宅:いずれかの機器を2台まで
  • 共同住宅等:いずれかの機器を1台まで

対象機器と補助額

補助額は「①基本額」「②性能加算額」「③撤去加算額」の3つの合計となります。

①基本額

導入する高効率給湯器の種類に応じて、以下の定額が補助されます。

給湯器の種類 補助額(基本額)
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 6万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) 8万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 16万円/台

②性能加算額

基本額に加えて、一定の性能要件(A〜C要件)を満たす場合は、追加の補助を受けることができます。

エコキュートの性能加算

加算要件 いずれか満たす場合 両方満たす場合
A要件 4万円/台 7万円/台
B要件 6万円/台

A要件:おひさまエコキュート(太陽光発電の余剰電力を活用できる機能を持つ製品)
B要件:インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの

ハイブリッド給湯機の性能加算

加算要件 いずれか満たす場合 両方満たす場合
A要件 5万円/台 7万円/台
B要件 5万円/台

エネファームの性能加算

加算要件 補助額
C要件 4万円/台

③撤去加算額

高効率給湯器の設置に合わせて、以下の機器を撤去する場合は追加の補助を受けられます。

撤去する機器 補助額 上限
電気蓄熱暖房機 8万円/台 2台まで
電気温水器 4万円/台 ①で補助を受ける台数まで

注意:エコキュートの撤去は加算対象外です。撤去加算の予算は32億円を目途としており、予算に達し次第終了となります。

補助額の計算例

例1:エコキュート(A・B要件両方満たす)+ 電気温水器撤去

  • 基本額:6万円
  • 性能加算(A+B):7万円
  • 撤去加算:4万円
  • 合計:17万円

例2:エネファーム(C要件満たす)

  • 基本額:16万円
  • 性能加算(C):4万円
  • 合計:20万円

対象機器の詳細

エコキュート(ヒートポンプ給湯機)

エコキュートは、空気中の熱を利用してお湯を沸かす省エネ型の給湯器です。電気代の安い夜間にお湯を沸かして貯めておき、日中に使用するのが一般的な使い方です。

性能要件:年間給湯保温効率(JIS)が3.5以上、または年間給湯効率(JIS)が3.3以上

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯機は、電気(ヒートポンプ)とガスの両方を使い分けて効率的にお湯を沸かす給湯器です。少量のお湯はガスで素早く、大量のお湯はヒートポンプで効率的に沸かすことで、省エネ性能を発揮します。

エネファーム(家庭用燃料電池)

エネファームは、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する家庭用燃料電池です。発電時に発生する熱を利用してお湯を沸かすため、エネルギーを無駄なく活用できます。

申請の流れ

本事業の補助金は、「給湯省エネ事業者」として登録された事業者が、消費者に代わって申請手続きを行います。

  1. 事業者選び:給湯省エネ事業者として登録された業者を選ぶ
  2. 見積もり・契約:工事内容と補助金額を確認し、契約を締結
  3. 工事実施:2024年11月22日以降に着工した工事が対象
  4. 写真撮影:工事前後の写真、追加部品の写真を撮影
  5. 交付申請:事業者が申請手続きを代行
  6. 補助金還元:契約代金への充当または現金での還元

対象期間

項目 期間
契約期間 着工日以前
着工期間 2024年11月22日以降
交付申請期間 予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

注意点・よくある落とし穴

J-クレジット制度への参加表明が必要

本事業の補助を受けるには、J-クレジット制度に参加することへの意思表明が必要です。これは、高効率給湯器の導入によるCO2削減効果をクレジット化する取り組みへの協力を意味します。

写真撮影を忘れずに

交付申請には、以下の写真が必要です。撮影を忘れると補助金を受けられなくなる可能性があります。

  • 工事前・工事後の写真
  • 性能加算を受ける場合は追加部品の写真
  • 撤去加算を受ける場合は撤去機器の写真

施主支給は対象外

工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けのみを施工業者に依頼する「施主支給」や「材工分離」による工事は補助対象外となります。

他の補助金との併用

給湯省エネ2025事業は、以下の補助金と併用することができます。ただし、同一の工事に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。

  • 先進的窓リノベ2025事業:窓の断熱改修と組み合わせ可能
  • 子育てグリーン住宅支援事業:ただし、同じ給湯器に対する重複申請は不可
  • 各自治体の補助金:地域独自の上乗せ補助がある場合があります

まとめ

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入に対して最大20万円程度の補助を受けられる制度です。特にエネファームは基本額だけで16万円と高額な補助が受けられます。

給湯器の交換を検討されている方は、省エネ性能の高い機器を選ぶことで、補助金を受けられるだけでなく、毎月の光熱費も削減できます。予算には限りがありますので、早めに登録事業者に相談することをおすすめします。


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