【2026年版】子育てエコホーム支援事業を徹底解説｜補助額・要件・申請方法まとめ

子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業は、国土交通省と環境省が共同で実施する住宅支援制度です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを支援します。

本事業は「新築」と「リフォーム」の2つの支援メニューがあり、新築では最大160万円、リフォームでは最大60万円の補助を受けることができます。

予算規模

対象	住宅タイプ	予算額
新築	長期優良住宅・ZEH水準住宅	1,600億円（国土交通省）
新築	GX志向型住宅	500億円（環境省）
リフォーム	―	400億円（国土交通省）

新築住宅への補助

補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額が設定されています。

住宅タイプ	補助額	古家除却の加算
GX志向型住宅	160万円／戸	なし
長期優良住宅	80万円／戸	20万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸	20万円／戸

GX志向型住宅とは

GX志向型住宅は、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅です。GXへの協力表明を行った事業者（GX建築事業者）が建築する住宅に限り、補助の対象となります。強化外皮基準（UA値0.4以下など）と高い一次エネルギー消費量削減率（75%以上）が求められます。

長期優良住宅とは

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理・更新の容易性などの基準を満たし、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

ZEH水準住宅とは

ZEH水準住宅は、強化外皮基準を満たし、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が20%以上削減される住宅です。太陽光発電の設置は必須ではありませんが、高い断熱性能と省エネ設備が求められます。

補助対象者

事業タイプ	補助対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
賃貸住宅の新築	建築主かつ賃貸オーナー

対象世帯の要件

長期優良住宅およびZEH水準住宅の新築（賃貸住宅を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されます。

子育て世帯の定義

申請時点において子を有する世帯。子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（平成18年4月2日以降出生）の方を指します。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点で18歳未満（平成17年4月2日以降出生）の子とします。

若者夫婦世帯の定義

申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59年4月2日以降出生）の方を指します。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和58年4月2日以降出生）とします。

古家の除却による加算

長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する際に、建築主・購入者等（その親族を含む）が所有する住宅の解体工事を行う場合、20万円／戸の加算を受けることができます。解体工事は2024年11月22日から完了報告までに完了する必要があります。

リフォームへの補助

補助対象

戸建住宅・共同住宅を問わず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事が対象です。ただし、必須工事のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限ります。

対象工事のカテゴリー

区分	カテゴリー	工事内容
必須工事	①	開口部の断熱改修（窓・ドアの断熱化）
	②	躯体の断熱改修（壁・床・天井の断熱化）
	③	エコ住宅設備の設置（節水トイレ、高断熱浴槽など）
任意工事	④	子育て対応改修（ビルトイン食洗機、宅配ボックスなど）
	⑤	防災性向上改修（窓ガラス交換など）
	⑥	バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
	⑦	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	⑧	リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額と上限

タイプ	条件	上限額
Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	40万円／戸

他の補助金との併用

子育てグリーン住宅支援事業は、以下の補助金と併用することができます。

先進的窓リノベ2025事業：窓の断熱改修
給湯省エネ2025事業：高効率給湯器の導入
賃貸集合給湯省エネ2025事業：賃貸住宅の給湯器交換

これらの事業と併用する場合、本事業で申請する補助額の合計が5万円以上である必要があります。また、同一の工事に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。

申請の流れ

本事業の補助金は、「グリーン住宅支援事業者」として登録された事業者が、消費者に代わって申請手続きを行います。

事業者選び：グリーン住宅支援事業者として登録された業者を選ぶ
見積もり・契約：工事内容と補助金額を確認し、契約を締結
工事実施：2024年11月22日以降に着工した工事が対象
交付申請：事業者が申請手続きを代行
補助金還元：契約代金への充当または現金での還元

対象期間

項目	期間
契約期間	期間は問わない
着工期間	2024年11月22日以降
交付申請期間	予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

完了報告期間

建物タイプ	完了報告期限
戸建住宅	2026年7月31日まで
共同住宅（10階以下）	2027年4月30日まで
共同住宅（11階以上）	2028年2月29日まで

注意点・よくある落とし穴

立地等の除外要件

一部の地域に立地する住宅は補助対象外となります。具体的には、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など、災害リスクの高い地域に建築される住宅は対象外です。事前に立地要件を確認することが重要です。

リフォームは2カテゴリー以上が必須

リフォームの補助を受けるには、必須工事（①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置）のうち、2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。1つのカテゴリーのみの工事では補助対象となりません。

GX志向型住宅はGX建築事業者のみ

最も補助額の大きいGX志向型住宅（160万円）の補助を受けるには、GXへの協力表明を行った「GX建築事業者」が建築する住宅である必要があります。一般の工務店やハウスメーカーでは対象外となる場合があります。

まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、省エネ性能の高い住宅を取得する際の大きな支援となる制度です。新築では最大160万円（GX志向型住宅）、リフォームでは最大60万円の補助を受けることができます。

特に、長期優良住宅やZEH水準住宅を検討されている方は、古家の除却による加算（20万円）も活用することで、さらにお得に住宅を取得できます。予算には限りがありますので、早めに登録事業者に相談することをおすすめします。