【2026年版】ZEH補助金を徹底解説|ZEH・ZEH-Mの種類と補助額

スポンサーリンク
制度活用術

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金とは

ZEH(ゼッチ)補助金は、経済産業省と環境省が実施する住宅の省エネ化を支援する補助金制度です。「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略称であるZEHは、高断熱・高効率設備・再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅を指します。

本事業は、2030年度の家庭部門排出量削減目標の達成、および2050年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目的としています。

ZEH住宅の4つのメリット

メリット 内容
快適性の向上 高断熱住宅にすることで、室内温度を保ちやすくなります。夏は涼しく、冬は暖かく、一年中快適に生活できます。
光熱費の削減 住宅で使用するエネルギーを大幅に削減できるため、光熱費も大幅に削減できます。
災害時も安心 太陽光発電に加えて蓄電池を設置することで、災害時の停電でも生活に必要な電気を使えます。
健康的な暮らし 居室間の温度変化が小さくなり、ヒートショック対策につながるほか、結露による湿気やカビの発生を防ぎます。

ZEH補助金の種類と補助額

戸建住宅向け:ZEH支援事業

新築戸建住宅を建築・購入する個人、または新築戸建住宅の販売者となる法人が対象の補助事業です。

住宅区分 補助額 主な要件
ZEH 55万円/戸 省エネ基準比20%以上削減+再エネで100%以上
Nearly ZEH 55万円/戸 省エネ基準比20%以上削減+再エネで75%以上
ZEH Oriented 55万円/戸 省エネ基準比20%以上削減(都市部狭小地等)
ZEH+ 90万円/戸 ZEH要件+断熱等級6以上+選択要件2つ以上
Nearly ZEH+ 90万円/戸 Nearly ZEH要件+断熱等級6以上+選択要件2つ以上

ZEH+の選択要件(2つ以上選択)

  1. 外皮性能の更なる強化:断熱等級6以上
  2. 高度エネルギーマネジメント:HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入
  3. 電気自動車への充電設備:充放電設備(V2H)を含む

集合住宅向け:高層ZEH-M支援事業

ZEHの新築集合住宅を建築する事業者等が対象の補助事業です。

対象住宅 補助額
6層~20層のZEH-M 補助対象経費の1/3以内(上限40万円/戸)
ハイグレード 補助対象経費の1/3以内(上限50万円/戸)

追加補助(オプション)

以下の設備を導入すると、基本の補助額に加えて追加補助を受けることができます。

設備 追加補助額 備考
蓄電システム 上限20万円 2万円/kWhで計算
太陽熱利用システム(液体式) 17万円 太陽熱温水器など
太陽熱利用システム(空気式) 60万円 ソーラーシステムなど
CLT(直交集成板)等 最大90万円 低炭素化に資する素材
先進的再エネ熱利用技術 最大90万円 地中熱ヒートポンプなど

例えば、ZEH+(90万円)に蓄電システム(20万円)を導入した場合、合計で最大110万円の補助を受けることが可能です。

ZEHの基準と種類

ZEHの3つの要素

  1. 断熱:高断熱の外皮(壁・窓・屋根・床)でエネルギーロスを最小化
  2. 省エネ:高効率な設備(エアコン、給湯器、照明、換気)でエネルギー消費を削減
  3. 創エネ:太陽光発電などの再生可能エネルギーでエネルギーを創出

ZEH-Mの種類(集合住宅)

種類 省エネ率 再エネ
ZEH-M 20%以上 100%以上
Nearly ZEH-M 20%以上 75%以上100%未満
ZEH-M Ready 20%以上 50%以上75%未満
ZEH-M Oriented 20%以上 再エネ導入なし可

申請の流れ

  1. ZEHビルダー/プランナーの選定:SIIに登録された事業者を選ぶ
  2. ZEHポータルでアカウント発行:申請に必要なアカウントを取得
  3. 交付申請書類の作成・提出:設計内容や見積もりを基に申請
  4. 交付決定通知の受領:審査を経て交付決定
  5. 着工・工事実施:交付決定後に着工
  6. 中間報告の提出:工事の進捗を報告
  7. 完了実績報告の提出:工事完了後に報告
  8. 補助金交付:審査を経て補助金が交付

ZEHビルダー/プランナー制度

ZEH補助金を申請するには、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が設計・建築を行う必要があります。ZEHビルダー/プランナーは、ZEH普及目標を掲げ、ZEH住宅の建築実績を持つ事業者です。

ZEHビルダー/プランナーの一覧は、ZEH Webサイトで検索できます。住宅会社を選ぶ際は、ZEHビルダー/プランナーに登録されているかを確認しましょう。

公募スケジュール

令和7年度(2025年度)

公募区分 公募期間 状況
一般公募(単年度事業) 2025年4月28日~2025年12月12日 終了
一般公募(複数年度事業) 2025年4月28日~2025年11月28日 終了
新規取組公募 2025年4月28日~2025年11月28日 終了

次回公募は2026年1月以降を予定しています。最新情報はZEH Webサイトでご確認ください。

注意点・よくある落とし穴

ZEHビルダー/プランナーの確認が必須

ZEH補助金を申請するには、ZEHビルダー/プランナーに登録された事業者が設計・建築を行う必要があります。登録されていない事業者で建築した場合、補助金を受けることができません。

着工タイミングに注意

原則として、交付決定後に着工する必要があります。交付決定前に着工した場合、補助対象外となる可能性があります。

報告義務がある

補助金を受けた場合、中間報告や完了実績報告の提出が必要です。また、入居後も定期報告アンケートへの回答が求められます。

他の補助金との併用

ZEH補助金は、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業(先進的窓リノベ、給湯省エネなど)とは原則として併用できません。ただし、子育てグリーン住宅支援事業とは一部併用可能な場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

まとめ

ZEH補助金は、省エネ性能の高い住宅を新築する際に活用できる補助金制度です。ZEHで55万円、ZEH+で90万円の補助を受けることができ、蓄電システムなどの追加設備を導入すれば、さらに補助額が増加します。

ZEH住宅は、光熱費の削減、快適性の向上、災害時の安心、健康的な暮らしなど、多くのメリットがあります。新築住宅を検討されている方は、ぜひZEH補助金の活用をご検討ください。


関連ページ

【2026年版】全国で使える住宅省エネ補助金まとめへ

本制度を含む、2026年に利用可能な全国共通の住宅省エネ補助金を一覧でご紹介しています。複数の制度を組み合わせることで、さらにお得にリフォームや新築が可能です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました