デジタル化・AI導入補助金2026|通常枠の第5次締切と補助額

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会計、販売管理、在庫、予約、顧客対応などのITツール導入を検討している事業者向けに、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の第5次締切を整理します。確認日は2026年8月27日です。

公式の事業スケジュールでは、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠の第5次締切は2026年9月29日(火)17時です。第4次締切は2026年8月25日で終了しています。複数者連携デジタル化・AI導入枠の次回は第3次締切で、2026年10月30日17時です。

この記事では、申請件数が多く確認しやすい通常枠を中心に、対象者、補助額、締切、申請前の確認点をまとめます。

制度の概要と対象者

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題に合ったITツールを導入し、労働生産性の向上を目指す制度です。通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。業種ごとの資本金・従業員数の基準は、公式サイトの「申請の対象となる方」と公募要領で確認してください。

通常枠では、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。対象ツールは、顧客対応・販売支援、会計・財務、供給・在庫・物流など、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアである必要があります。汎用プロセスだけの申請はできません。

通常枠の補助額・補助率

公式の通常枠ページでは、次のとおり案内されています。

  • 補助率:2分の1以内。一定の最低賃金要件を満たす場合は3分の2以内
  • 補助額(1プロセス以上):5万円以上150万円未満
  • 補助額(4プロセス以上):150万円以上450万円以下

補助対象の中心はソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)です。機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティング、導入設定、保守サポートなどは区分があります。申請するITツールが登録済みか、交付決定前の契約・支払いがどう扱われるかは、公募要領で確認してください。

第5次締切の受付状況

2026年8月27日時点の公式スケジュール(通常枠 第5次締切分)は次のとおりです。

  • 交付申請期間:2026年3月30日から継続中
  • 第5次締切:2026年9月29日(火)17:00
  • 交付決定日:2026年11月9日(月)(予定)
  • 事業実施期間:交付決定から2027年4月30日17時(予定)
  • 事業実績報告期限:2027年4月30日17時(予定)

公式案内では、17時締切の申請は、当日17時をもって申請マイページから提出できなくなります。締切直前はアクセス集中やSMS認証で時間がかかる可能性があるため、余裕を持った提出が必要です。締切後は、理由を問わず受付できないと案内されています。

インボイス枠とセキュリティ対策推進枠も、第5次締切は同じ2026年9月29日17時です。複数者連携枠の直近締切は10月30日17時で、通常枠の第5次とは異なります。

申請前に整理したいポイント

  • 自社の課題が、登録ITツールの業務プロセスと合うか
  • 1プロセスか4プロセスかによる補助額の違い
  • IT導入支援事業者との役割分担と見積
  • GビズID、SECURITY ACTION、必要書類の準備
  • 第5次締切に間に合うか、第6次以降にするか

行政書士に相談できる範囲

あいりん行政書士事務所では、デジタル化・AI導入補助金の制度確認、対象要件の整理、申請準備、申請書類の作成相談を受け付けています。ITツールの選定そのものや、労務・最低賃金要件の確認は、IT導入支援事業者や社会保険労務士など、内容に応じた専門家の確認が必要です。

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公式情報

確認日:2026年8月27日

免責事項

本記事は、2026年8月27日時点で確認できた公式情報をもとにした民間の情報提供記事です。公的機関の公式案内ではありません。

補助金の対象要件、受付期間、補助上限額、補助率、対象経費、必要書類は変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイト、公募要領、事務局案内で最新情報を確認してください。

本記事は採択、交付決定、補助金の支払い、希望額での支給を保証するものではありません。

補助金コラム監修者プロフィール写真
この記事の監修者

あいりん行政書士事務所 補助金専門行政書士 梅澤徹

所在地:神奈川県横浜市山下町46

所属:神奈川県行政書士会

登録番号:15090451 登録年月日:平成27年4月2日

登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。

補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。

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