導入
創業して間もない事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む場合、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を確認しておきたいところです。
この記事では、2026年7月8日時点で公式サイトと第4回公募要領に掲載されている情報をもとに、創業型の対象者、補助上限、申請期限、申請前に準備したいポイントを整理します。
制度内容やスケジュールは変更されることがあります。申請前には、必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の概要
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する補助金です。
公式の第4回公募要領では、認定市区町村または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者などが、販路開拓等に取り組むための経費の一部を補助する制度として案内されています。
主な確認ポイントは次のとおりです。
- 実施主体: 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局
- 対象地域: 全国
- 対象者: 創業後1年以内の小規模事業者等
- 補助上限: 200万円
- インボイス特例: 対象事業者は50万円上乗せ
- 補助率: 2/3
- 申請方法: 電子申請システムのみ
補助金は後払いであり、審査があります。採択や交付、入金が保証される制度ではありません。
第4回公募のスケジュール
2026年7月8日時点で確認できる第4回公募要領では、次の予定が案内されています。
- 公募要領公開: 2026年5月27日
- 申請受付開始: 2026年11月5日
- 申請受付締切: 2026年12月15日 17時
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切: 2026年12月4日
- 採択発表予定: 2027年3月頃
特に、事業支援計画書（様式4）は申請締切より前に発行依頼の受付締切が設定されています。公式要領では、受付締切以降の発行依頼はできない旨が案内されているため、申請締切日だけを見て準備を始めると間に合わない可能性があります。
また、公式サイトでは予定が変更される場合があるとされています。最新の受付開始日、締切、必要書類は、申請前に公式ページで再確認してください。
対象者で確認したいポイント
創業型では、通常の持続化補助金とは別に、創業時期や特定創業支援等事業に関する要件があります。
公式サイトでは、第3回から変更された申請要件として、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日または設立年月日の両方が、受付締切日より過去1年以内の期間に含まれていることが案内されています。
第4回で申請を検討する場合も、次のような点を早めに整理しておくことが重要です。
- 開業日または法人設立年月日
- 特定創業支援等事業による支援を受けた日
- 業種と常時使用する従業員数
- 申請時点で商品・サービス提供を開始しているか
- 補助事業終了までに事業活動を開始できるか
- 一般型との重複申請に該当しないか
公募要領では、商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他など、業種ごとの小規模事業者の従業員数基準も示されています。自社が対象になり得るかは、最新の公募要領で確認しましょう。
対象経費と補助対象事業
第4回公募要領では、対象経費として次のような費目が案内されています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
ただし、費目名に当てはまりそうに見える支出でも、すべてが補助対象になるとは限りません。公募要領、参考資料、申請時によくある質問で、対象外経費、発注・契約・支払の時期、見積書等の扱いを確認する必要があります。
また、創業型は販路開拓等の取組を支援する制度です。単なる運転資金、既存支出の穴埋め、補助目的と合わない支出は対象外となる可能性があります。
申請前に準備したいこと
第4回公募に向けては、申請受付開始を待つだけでなく、事前準備を進めておくことが大切です。
まず、電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウント取得に時間がかかる場合があるため、未取得の場合は早めに確認してください。
次に、商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受ける必要があります。締切直前は相談が混み合う可能性があるため、経営計画、販路開拓の内容、見積書、創業支援を受けたことが分かる資料を早めに整理しておくと安心です。
申請前に整理したい資料の例は次のとおりです。
- 開業届または法人設立に関する資料
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことが分かる資料
- 経営計画のたたき台
- 補助事業で実施したい販路開拓の内容
- 対象経費の見積書や仕様資料
- GビズIDプライムの取得状況
- 商工会・商工会議所への相談予定
第三者の支援を受ける場合には、支援内容や報酬の透明性にも注意が必要です。公式要領では、第三者からの支援の有無や支援に係る金額の記載に関する注意も示されています。
行政書士に相談できる範囲
行政書士には、制度情報の整理、要件確認、必要書類の確認、事業計画や申請書類作成に向けた相談を行うことができます。
一方で、補助金は制度ごとに審査があり、事業者自身が事業計画を検討していることが重要です。専門家へ相談する場合でも、事業の内容、売上計画、販路開拓の目的、対象経費の必要性を事業者自身が説明できる状態にしておく必要があります。
あいりん行政書士事務所では、補助金の対象要件や申請準備に関するご相談を受け付けています。創業型の申請を検討している方は、公式情報を確認したうえで、早めに準備状況を整理してご相談ください。
免責事項
seidonavi.jpは、あいりん行政書士事務所が運営する民間の情報提供サイトです。国、自治体、補助金事務局その他の公的機関の公式サイトではありません。
本記事は、2026年7月8日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。制度内容、申請期限、対象者、補助額、必要書類は変更される場合があります。申請前には、必ず公式サイト、最新の公募要領、関係機関の案内をご確認ください。
本記事は、採択、交付決定、補助金額の確定、支給、入金を保証するものではありません。
参考リンク
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞公式サイト
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領 第8版
- GビズID公式サイト
- 公式情報確認日: 2026年7月8日
\n\n
あいりん行政書士事務所 補助金専門行政書士 梅澤徹
所在地：神奈川県横浜市山下町46
所属：神奈川県行政書士会
登録番号：15090451 登録年月日：平成27年4月2日
登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。
補助金申請の要件整理、事業計画・申請書類作成支援、申請前チェックに関する情報を、行政書士の実務視点で監修しています。
