導入
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aをきっかけに設備投資、専門家活用、経営資源の引継ぎ、PMIなどを検討する中小企業・小規模事業者等が確認したい補助金です。
2026年7月7日に公式サイトを確認したところ、15次公募の公募申請受付期間は2026年6月19日から2026年7月24日17時までと案内されています。
この記事では、15次公募の制度概要、4つの枠、スケジュール、申請前に整理したいポイントをまとめます。補助上限額、補助率、対象経費、必要書類は枠ごとに異なるため、申請を検討する場合は必ず公式サイトの公募要領等ダウンロードページで最新版を確認してください。
事業承継・M&A補助金の概要
公式サイトでは、事業承継・M&A補助金について、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資等、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度と案内されています。
目的は、事業承継、事業再編、事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることです。
15次公募のスケジュール
2026年7月7日時点で、公式サイトに掲載されている15次公募の主なスケジュールは次のとおりです。
- 公募申請受付期間: 2026年6月19日から2026年7月24日17時まで
- 採択日: 2026年9月中旬以降、順次予定
- 交付申請受付期間: 2026年9月中旬から2027年7月下旬予定
- 交付決定日: 2026年9月下旬以降、順次予定
- 事業実施期間: 交付決定日から2027年11月下旬予定
- 実績報告期間: 2027年2月中旬から2027年12月上旬予定
- 補助金交付手続き: 2027年5月中旬以降予定
予定とされている部分は今後変更される可能性があります。申請期限だけでなく、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告までの流れを確認しましょう。
15次公募の4つの枠
公式サイトでは、事業承継・M&A補助金について、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、次の4枠で補助を行うと案内されています。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- 廃業・再チャレンジ枠
- PMI推進枠
それぞれ目的や対象経費が異なります。自社がどの枠に該当しそうかを確認したうえで、該当する枠の公募要領、申請手続き、必要書類チェックリストを確認してください。
事業承継促進枠
事業承継促進枠は、親族内承継、従業員承継、第三者承継など、事業承継を契機とした取り組みを検討する事業者が確認したい枠です。
設備投資や新たな取り組みを伴う場合、承継の時期、承継者、事業計画、対象経費、必要書類を整理しておく必要があります。
専門家活用枠
専門家活用枠は、M&Aや経営資源の引継ぎに関して、専門家費用などを確認する場面で重要になる枠です。
15次公募では「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」のチラシやガイドブックも公式サイトに掲載されています。M&Aの売り手側・買い手側、仲介・FA、デューデリジェンス、契約関連費用など、どの費用が対象になるかを公募要領で確認しましょう。
廃業・再チャレンジ枠
廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aとあわせて廃業、事業整理、再チャレンジを検討する場面で確認したい枠です。
単なる廃業費用がすべて対象になるわけではありません。対象となる取り組み、他の枠との関係、必要書類、実施時期を確認する必要があります。
PMI推進枠
PMI推進枠は、M&A後の経営統合、体制整備、システム統合、業務プロセスの整理などを検討する事業者が確認したい枠です。
M&Aは契約成立で終わりではなく、引継ぎ後の経営統合が重要です。PMIの計画、対象経費、実施期間、成果目標を整理しておきましょう。
補助上限額・補助率の確認方法
事業承継・M&A補助金の補助上限額、補助率、対象経費は、事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠ごとに異なります。
また、15次公募回から追加された類型や、枠ごとのチラシ、ガイドブック、必要書類チェックリストが公開されています。金額だけを抜き出して判断するのではなく、該当枠の公募要領、交付規程、申請手続きページで確認しましょう。
申請前に整理したいこと
事業承継・M&A補助金を検討する前に、次の情報を整理しておくと、対象枠の確認がしやすくなります。
- 事業承継またはM&Aの検討状況
- 親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&Aのどれに近いか
- 売り手側か買い手側か
- 対象となる会社、事業、経営資源
- 設備投資、専門家費用、廃業費用、PMI費用の見込み
- 見積書、契約書、支援機関資料、会社資料の有無
- Jグランツ申請に必要なアカウントや添付書類
- 公募申請期限までに準備できるか
- 採択後の交付申請、交付決定、事業実施、実績報告まで対応できるか
行政書士に相談できる範囲
あいりん行政書士事務所では、補助金制度の確認、対象枠の整理、申請準備に必要な資料の洗い出し、事業計画や官公署提出書類の作成相談などをサポートできます。
ただし、補助金の採択、交付決定、希望額での支給、入金時期を保証することはできません。M&Aの仲介、税務、会計、労務、法務、株式譲渡契約、デューデリジェンス、企業価値評価などが関係する場合は、税理士、会計専門家、弁護士、社会保険労務士、M&A専門会社、金融機関などとの確認が必要になる場合があります。
よくある注意点
既存の「事業承継・引継ぎ補助金」と情報を混同する
公式サイトでは、11次公募以降の情報は新サイトへ移設され、15次公募は令和7年度補正予算のページで案内されています。過年度のページや古い公募回の情報と混同しないよう注意しましょう。
申請期限だけを見て準備を始める
15次公募の公募申請受付期間は2026年7月24日17時までです。必要書類、Jグランツ、見積書、事業計画、専門家資料などの準備に時間がかかるため、期限直前の確認では間に合わない可能性があります。
交付決定前に発注・契約を進める
補助金では、採択後も交付申請、交付決定、事業実施、実績報告の流れがあります。交付決定前の発注、契約、支払いが対象外になる場合があるため、必ず公募要領と交付申請手続きを確認しましょう。
支給を前提にM&A費用を組む
補助金は審査があり、採択や交付決定、希望額での支給が保証されるものではありません。補助金がなくても資金繰りが成り立つか、専門家費用や設備投資の支払い時期を確認しておきましょう。
事業承継・M&A補助金の確認で迷ったら
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを検討する事業者にとって重要な制度です。一方で、枠ごとに対象経費、必要書類、スケジュールが異なり、採択後の交付申請や実績報告まで見据える必要があります。
まずは、15次公募の公式ページで、自社がどの枠に近いかを確認しましょう。そのうえで、公募要領、申請手続き、必要書類チェックリスト、説明会資料を確認し、申請準備を進めてください。
補助金申請の制度確認や申請準備で不安がある方は、あいりん行政書士事務所へご相談ください。
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参考リンク
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト
- 令和7年度補正予算 事業承継・M&A補助金 14次公募以降
- 15次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード
- 15次公募 専門家活用枠 公募要領等ダウンロード
- 15次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等ダウンロード
- 15次公募 PMI推進枠 公募要領等ダウンロード
確認日: 2026年7月7日
本記事は、あいりん行政書士事務所が運営する民間の情報提供記事です。国、自治体、中小企業基盤整備機構、経済産業省、中小企業庁、事業承継・M&A補助金事務局その他公的機関が運営する公式サイトではありません。各制度の最新情報は、必ず公式サイト、公募要領、交付規程、申請手続き、必要書類チェックリスト、Q&A等でご確認ください。補助金の採択、交付決定、支給、入金、希望額での交付を保証するものではありません。
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あいりん行政書士事務所 補助金専門行政書士 梅澤徹
所在地：神奈川県横浜市山下町46
所属：神奈川県行政書士会
登録番号：15090451 登録年月日：平成27年4月2日
登録情報は 日本行政書士会連合会の行政書士検索 で確認できます。
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